2022 年4月1日

当社が取得する法人情報の共同利用について

やまがた協創パートナーズ株式会社は、下記の株式会社山形銀行グループ各社（以下、当行グループという）と、これまで以上にお客さまのニーズに迅速かつ的確にお応えするために、当行グループが持つ高度かつ専門的な金融サービスを総合的にご提供して参りたいと考えております。

つきましては、当行グループのいずれかとお取引のある法人のお客さま（法人格を有しない団体のお客さまを含み、過去にお取引のあった、もしくは今後お取引を開始するお客さまを含む）に関し、お取引を通じて知り得た情報（以下、法人情報という）を以下の条件のもとに相互共有し、利用させていただきます。

当行グループでは、法人情報の共同利用にあたり、厳正な取り扱いを実施するとともに、正確性および機密性の保持に努めてまいります。

記

１． 共同利用する法人情報の項目

　お客さまとの間で取引上現在までに取得した情報および将来において取得する情報

（１）お客さまの名称等、所在地、電話番号、設立年月日、業種等の基本情報
（２）預金取引種別、残高、履歴、およびその他の預金取引等に関する情報
（３）貸出取引種別、残高、借入期間、金利、返済額、返済・延滞状況、その他の貸出
（４）金取引に関する情報
（５）決算書等の財務内容に関する情報
（６）与信判断およびリスク管理に関する情報
（７）経営管理に関する情報

2．共同利用者の範囲

（１）株式会社 山形銀行
（２）山銀保証サービス株式会社
（３）山銀リース株式会社
（４）やまぎんカードサービス株式会社
（５）山銀システムサービス株式会社
（６）ＴＲＹパートナーズ株式会社
（７）やまぎんキャピタル株式会社
（８）やまがた協創パートナーズ株式会社

3．共同利用の目的

（１）総合金融情報サービスのご案内、ご提供のため
（２）各社における与信管理のため
（３）各社におけるその他債権管理のため
（４）その他、お客さまとの取引を適切かつ円滑に履行するため

4．法人情報の利用および管理

（１）共同利用させていただく法人情報は、必要最小限の範囲とし、上記の目的以外には利用いたしません。
（２）法人情報は、法令上必要な場合を除いて、当行グループ各社以外の第三者には提供いたしません。
（３）お客さまより法人情報の共同利用を行わないようご要請をいただいた場合には、法人情報の共同利用を行いません。ただし、当行グループの連結決算に必要な場合および当行グループのリスク管理に必要な場合等につきましては、共同利用させていただきます。

5．共同利用に関する管理責任者

　株式会社 山形銀行